2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
例えば、申請の際には、申請の際に保存書類を求めておりまして、例えば緊急事態宣言の影響を受けている取引先や顧客との反復継続した取引を示す帳簿書類及び通帳の保存、こういったものを求めているんですけれども、こういったものの中から、事業実施に必要となる物品、サービスの仕入れ、あるいは事業の売上げを確認できる書類、こういったものがないのか、何かその事業やるときに仕入れするときのその書類ですね。
例えば、申請の際には、申請の際に保存書類を求めておりまして、例えば緊急事態宣言の影響を受けている取引先や顧客との反復継続した取引を示す帳簿書類及び通帳の保存、こういったものを求めているんですけれども、こういったものの中から、事業実施に必要となる物品、サービスの仕入れ、あるいは事業の売上げを確認できる書類、こういったものがないのか、何かその事業やるときに仕入れするときのその書類ですね。
また、事業実施に係る費用負担の状況につきましては、市町村のみで負担している地域が六地域、都道府県のみで負担している地域が五地域、市町村と都道府県が共同で負担している地域が六地域となっております。 以上でございます。
こうしたものを活用いたしまして、事業実施に当たっては、参加者の安全、安心が確保されますよう、感染防止策への万全を期してまいりたいと存じます。 それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。
今年の七月までの事業実施は見合わせるということにしておりますが、例年ベースでは、この四島の交流等の事業は九月末まで予定をされております。そういう中で、可能な限り早期に事業が実施できるように、コロナの状況を見極めながら、しっかりと先方と協議をしてまいりたいと思っております。
国土交通省においても、鉄道・運輸機構と連携して、償還確実性も含め、リニア中央新幹線の事業実施状況について引き続き調査、確認してまいります。 また、現在のコロナ禍の中で、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、働き方や住まい方に加え、人々の価値観にも変化が生じてきております。
次に、令和二年度の戦没者の遺骨収集事業実施実績に関して報告します。 まず、戦没者の遺骨収集に関する活動を実施する指定法人の事業計画の策定及び指導監督等について申し上げます。 厚生労働省は、令和二年度も、指定法人である一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と委託契約を締結しており、同指定法人は、事業計画に基づき活動を実施しました。指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりです。
昨年五月に厚労省がまとめられた戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しと、この最後に、一柱でも多くの御遺骨を一日も早くふるさと、御遺族の元にお返しすることができるよう遺骨収集事業に取り組むとあるわけですよ。私は、この気持ち、原点に立って、もう一回きっちり遺骨収集事業取り組んでいきますという決意表明でもあるというふうに受け止めましたよ。
一九七四年に厚生省により障害児保育事業実施要綱が制定されて以来、日本各地で多くの障害のあるお子さんたちが障害のないお子さんたちとともに統合保育の中で成長しました。 しかし、現在も、保護者の側の事情ではなくて、例えば入園後に発達の著しい遅れが判明したために保育現場での扱いは困難ということで、園や自治体の判断で退園を勧められて行き場をなくすお子さんたちもいるそうです。
その際に、産競法には、ちょっと細かい話ですが、事業実施段階の事業者に対して規制の特例措置を適用する新事業特例というものが別途ございます。ここについても、必要に応じてですけれど、委員会の意見を聞くことができるようにしようということになりまして、そうなりますと、新事業についての規定が入りますので、名称を新技術等効果評価委員会に変更したものでございます。
厚生労働省では、健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針であるとか、あるいは標準的な健診・保健指導プログラム、こういった中で、内部精度管理とそれから外部精度管理、これを適切に実施するようにということをお示しをしています。また、精度管理については、数年前に医療法を改正して基準を明確化したりとか、そんなこともされていると思います。
事故繰越しまで含めた最大に確保できる事業実施期間は、当初予算に比べると、補正予算の場合は明らかに短くなってしまいます。 地元住民の丁重な対応のために調整を時間を要することとか、先ほども言いました、大雨等の影響で工事が遅れるなど、これらは公共事業をやる以上で避けれないことであります。できることがあれば比較的使い勝手の良い当初予算で措置をしてほしい、これがよく私も耳にした話です。
支払の前提となる交付申請や実績報告を速やかに提出いただくということのために、一つは、地方農政局において事業実施主体での事務的なサポートを行っていく、さらには、公募の回数を複数回行うことによって、地域で全ての品目や取組を待って申請するのではなくて、支払を急ぐものであるとか取組が早期に終わるものについては切り分けて早めに申請いただくといったことも可能にしているところでございます。
そして、防衛省の事業実施に対しては、鹿個体群の自然状態での安定的存続は困難となる可能性が高い、存続を確実にするためには、事業実施区域内に鹿が生息できる十分な規模の環境、森林と草地の組合せを確保し、事業実施区域外との自由な個体交流を保証することが必要になる、こういう提言が出ていますよね。 鹿がしっかりと生息できるような森林と草地の組合せというのは、こんな基地を造っていたら絶対できませんよ。
これに加え、政府研究開発事業につきましては、機微な技術の流出を防ぐ観点から、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理体制の構築を事業実施の要件とするなどの取組を進めているところでございます。 また、企業が持つ営業秘密の不正持ち出し等につきましては、不正競争防止法におきまして、民事上、刑事上の措置を取ることができるなど、同法によって企業が保有する技術情報を保護しております。
この調査を踏まえてこのネットワークは、今回の予算の大幅な減少は事業実施そのものを非常に困難なものにします、事業からの撤退につながることを危惧しますと、こういう要望書も提出をしています。 そもそも、そもそもね、この何で四・七億円もの減額かというと、雇用調整助成金がコロナ禍の下で急増していて、雇用保険財源が逼迫している、これが今回の減額の一番の要因ではないんですか。
今後の事業実施については、感染状況や他のＧｏＴｏキャンペーン事業の動向を踏まえながら、慎重に判断することとしております。また、今後、感染状況や他のＧｏＴｏキャンペーン事業の動向を踏まえながら、事業再開については慎重に判断するという前提で、令和二年度一次補正予算の執行残額と三次補正予算を活用して、約千二百件の事業について支援をする予定としております。
方法書に対する宮城県の知事の意見では、冒頭紹介をしたような生活環境への重大な影響や交通環境負荷の増加による影響への懸念を示して、重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は対象事業実施区域の見直しを行うこと、事業内容に対する十分な理解を得たことを確認した上で事業を進めること、こう厳しく指摘をしているんですね。
経済産業省といたしましては、コロナに加えまして、カーボンニュートラルやデジタル等の重点分野における実証事業、事業実施可能性調査、海外企業とのマッチング等を通じたプロジェクト組成、現地人材育成等の施策によりまして、日本企業の競争力強化を図り、日本企業による質の高いインフラの海外展開を支援していく方針でございます。
これは令和三年度における戦没者の遺骨収集事業実施計画の説明です。計画は段階で分かれておりまして、まず現地調査、これ便宜上ステップ一と言わせていただきます。そして、遺骨の収集、ステップ二です。こうなっています。 これ、当然、調査をしないと遺骨があるかどうかも分からないですよね。ですので、現地調査と遺骨収集事業に分かれて説明もされておりまして、地域まで示されているわけです。
内閣府北方対策本部関係の令和三年度予算は、北方四島交流等事業実施に向けた新型コロナウイルス感染症対策、若年層への啓発の強化、後継者育成の推進に重点化し、前年度比七百万円増の総額十六億九千八百万円となっております。 このうち、北方対策本部に係る経費は二億六百万円であり、返還運動の次世代育成や、ＳＮＳを活用した情報発信事業のための経費等を計上いたしました。
また、今委員が御指摘されている今日提出されている資料でございますけれども、この令和三年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえながら、提供体制を安定的に確保するために、事業実施に最低限必要なこの事業費相当が確保できるように、利用児童数によらない基本単価の引上げなどの見直しを行ったところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして対面での事業実施が難しい状況もあることから、地域子育て支援拠点事業等におきまして、職員が都道府県等の実施するオンライン研修の受講や、あるいはオンラインを活用した相談支援の実施のために必要となるＩＣＴ機器の導入等を支援しています。
七月中には交付決定手続を完了させているところでございまして、計画承認の後でございましたら、交付決定前の着手届というものを提出していただくことで六月中から事業着手を可能とするなど、事業実施要望に速やかに対応できる体制を整えているところでございます。
現時点で一部の府県におきまして事業実施の意向が公表されるなど、早期の事業開始に向けて準備を進めていただいているものと承知しているところでございます。 今後も、引き続き地方運輸局等を通じまして早期の事業開始を働きかけ、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている宿泊事業者様に速やかに本措置が届くように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
ただ、この増額に関しましてＪＲ東海は、引き続き建設は着実に進めていくと、開業目標も新たに設定したものではないというふうに述べておりますので、国交省といたしましては、このＪＲ東海がリニア中央新幹線の事業実施状況どうなっていくのかというのはちゃんと引き続き注視をしてまいりたいというのが一つでございます。
再エネの更なる導入拡大に向けて、研究機関や事業所など様々な方へ実施したヒアリングにおいて、平地が限られているといった立地制約がある、地域の懸念が高まる中で実際に事業実施可能な適地が非常に限られている等の御意見を複数いただいております。例えば、ドイツが面積等々で大体日本と比較できるわけですけれども、平地の面積というのは日本の倍ある。
昨年の十一月の二十六日の日、総務委員会で、東京都への地域経済活性化・雇用創出臨時交付金四十一億二千五百五十万円のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外であり、交付対象外であると会計検査院から指摘されたことを私は取り上げました。総務大臣に、会計検査院からの指摘の受け止め、そして、対象期間外に支給した原因と、業務が委託であったのかどうか、こういうことを大臣に質問をいたしました。
これらを踏まえまして、国といたしましては、令和二年度第三次補正予算において、関西国際空港の設置管理者であります新関西国際空港株式会社に対しまして二千億円の財政融資を措置したところであり、これを活用して新関西国際空港株式会社が改修事業の費用の一部負担をすることで、関西エアポート社の着実な事業実施を支援しているところでございます。